2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
他方、これまでの法律の運用を通じまして、非製造業の地域経済牽引事業計画も着実に生み出されてございまして、例えば、タクシー事業者と地元のワイナリーが連携をして観光客の一層の誘致に向けた発信強化や観光ルートの創出を行う事業、また、土産物小売業者と地元の日本酒製造事業者等が連携をしまして、地元独自の文化であります日本酒等の魅力を発信する拠点を整備しつつ、土産物などの商品を販売する事業なども存在をしてございます
他方、これまでの法律の運用を通じまして、非製造業の地域経済牽引事業計画も着実に生み出されてございまして、例えば、タクシー事業者と地元のワイナリーが連携をして観光客の一層の誘致に向けた発信強化や観光ルートの創出を行う事業、また、土産物小売業者と地元の日本酒製造事業者等が連携をしまして、地元独自の文化であります日本酒等の魅力を発信する拠点を整備しつつ、土産物などの商品を販売する事業なども存在をしてございます
まず、小此木委員長にお伺いさせていただきたいと思いますが、日本ではクロスボウの製造事業者はほとんどいないということで、ほとんど輸入だということですが、個人でクロスボウを輸入する場合に、手続としてはどういう手続になってくるんでしょうか。
それで、あと、これも鉢呂先生言われたんですけど、もちろんその一般廃棄物のごみ処理を担うのは市町村であるのは間違いないんですけれども、今回、その負担も含めてＥＰＲとしての考え方、拡大生産者責任についての考え方、これは製造事業者の方にある程度やっぱり負担を持たすべきじゃないかという考えもあって、これ両方のベクトルが違うというか、ベクトルが違うというのかな、何かちょっとそれは相反しているようなところはあるんですけど
その際、まず最初に、現存する容器包装のリサイクル法第十一条、十二条によれば、こういった容器包装の利用事業者あるいは製造事業者というのは、その商品について再商品化をする場合に義務を義務付けられている、再商品化をこういった事業者はしなければならないと、これが十一条、十二条だと思いますが、確認をさせていただきます。
○副大臣（笹川博義君） 先生の御指摘のとおりでございまして、容器包装リサイクル法においては、容器包装の利用と製造事業者は、再商品化義務を負い、再商品化義務量の再商品化をしなければならないというふうにされております。
○鉢呂吉雄君 それから、包装容器の再商品化、これは、事業者といいますか製造事業者、販売事業者等が日本プラスチック協会というところにお金をプールして、そこからその再商品化の交付金が、トン五万六千円と言いましたけれども、これが出るような仕組みになっています。ところが、今回の製品のプラスチックを集めて再商品化するといった場合には、この交付金という制度はあるんでしょうか。
今、法律で様々な、この設計を、長寿命化するとか軽くするとか、いろんな形で設計を出して、そのことを製造事業所がやって、プラスチックの原料を使わないようにしていこうというようなことがこの法律にも書いてあります。
○鉢呂吉雄君 製品プラを再商品化するのについてのそういう事業者、製造事業者とか販売事業者の支援策というのはあるんですか。
一方、我が国にはＳＡＦの確固たる製造事業者がいないというのが現状であります。 必要量を安定的に国際競争力のある価格で供給できない事態になれば、本邦航空会社が各国へ就航する上で、ＳＡＦが搭載できないことで規制を課され、我が国の国際航空ネットワークの維持ができなくなってしまう可能性や、日本の国際空港の地位が低下し、海外の航空会社が我が国への乗り入れを回避する可能性もあります。
第一に、設計、製造段階においては、製造事業者等向けのプラスチック使用製品設計指針、いわゆる環境配慮設計指針を策定するとともに、指針に適合したプラスチック使用製品の設計を認定し、認定製品の調達や使用が促進されるように国等が率先して調達するよう十分配慮するなどの措置を講じます。 第二に、コンビニ等でのスプーン、フォークなどのワンウエープラスチックのリデュースを促進する必要があります。
国内外におけるプラスチック使用製品の廃棄物をめぐる環境の変化に対応して、プラスチックに係る資源循環の促進等を図るため、設計・製造段階における環境配慮設計指針の策定、指針に適合するプラスチック使用製品の調達や使用の促進、販売・提供段階におけるワンウェープラスチックの使用の合理化、排出段階における市町村によるプラスチック資源の分別収集・リサイクルについての容器包装プラスチックリサイクルの仕組みの活用及び製造事業者等
製造事業者の廃プラスチックの自主回収や事業所が作成する削減計画についても、基本的には企業の自主性に任せる形で、実効性がどれだけあるのか疑問であります。 次の質問は大臣にもお伺いしますので、お答えいただきたいと思います。
このため、私たちの法案には、基本理念において、プラスチック使用製品の製造を行う事業者がプラスチック廃棄物等の回収、再使用、再生利用その他の処理についての第一義的責任を有するという基本的認識の下で施策が講じられるべき旨を明記した上で、基本的施策において、製造事業者による回収等の義務等として、製造事業者等が自ら適正に回収等を行うか、回収等に係る費用を適正に負担することとなるよう、規制その他の必要な措置を
御指摘の拡大生産者責任ということかと思いますが、これは多様な政策アプローチがございまして、循環型社会形成推進基本法におきましては、自治体や事業者、消費者といった関係主体がそれぞれ適切に役割を分担した上で、特に製造事業者につきましては、製品の製造段階や廃棄段階におきまして、循環型社会形成のための責務を有するというふうにされているところでございます。
製造事業者、利用事業者は、再資源化のみの負担で三百八十億円なんですよ。二千五百億円に対して、製造事業者、利用事業者は三百八十億円。これでは、事業者はどれだけ生産しても、廃棄物の処理費用の多くは自治体負担にさせればよくて、そして大量生産に歯止めがかからないということになります。 ＥＵでは、二〇一九年のプラスチック指令によって、二〇二四年までに容器包装プラスチックには拡大生産者責任を導入した。
このため、私たちの案では、基本理念において、プラスチック使用製品の製造を行う事業者がプラスチック廃棄物等の回収、再使用、再生利用その他の処理についての第一義的責任を有するという基本的認識の下で施策が講じられるべき旨を明記した上で、基本的施策において、製造事業者による回収等の義務等として、製造事業者等が自ら適正に回収等を行うか、回収に係る費用を適正に負担することとなるよう、規制その他の必要な措置を講ずるものとしたところです
製造事業者は、製品の製造段階や廃棄段階において、循環型社会形成のための責務を有するとされておりますし、プラスチックの資源循環に向けても、これはもう同様だというふうに考えております。 製造事業者は、環境配慮設計に努める、そしてまた、製造したプラスチック使用製品の自主回収、リサイクルを率先して行うことも期待をされております。
第三に、プラスチック廃棄物等の削減等の推進に関する基本的施策として、プラスチック廃棄物等の発生量の削減、プラスチック使用製品の使い捨ての抑制、製造事業者による回収等の義務等、プラスチック廃棄物等の回収、収集、再使用及び再生利用の促進、熱回収の最小化、国内におけるプラスチック廃棄物等の処理、プラスチック使用製品の使用量の削減、マイクロプラスチックの発生の抑制等、事業者への支援、啓発活動、調査研究等、国際協力
第一に、設計、製造段階においては、製造事業者等向けのプラスチック使用製品設計指針、いわゆる環境配慮設計指針を策定するとともに、指針に適合したプラスチック使用製品の設計を認定し、認定製品の調達や使用が促進されるように国等が率先して調達するよう十分配慮するなどの措置を講じます。 第二に、コンビニ等でのスプーン、フォークなどのワンウェープラスチックのリデュースを促進する必要があります。
このように、幅広い分野の有識者に御参加いただいた上で、新たなモビリティーの安全性や利便性について、今委員御指摘のあった製造事業者やシェアリング事業者、これを活用したい地方自治体に対してヒアリングを行ってまいりました。
まず、豆腐の製造事業者の一つの例として、相模屋食料株式会社様では、気温の変化が売行きに影響することから、日本気象協会と協力して気象データを活用した寄せ豆腐指数というものを開発をして、前の日の比較で急に暑くなったという感覚を指数として見える化をされています。それを踏まえて出荷量を調整することで三〇％の食品ロスを削減できたというふうに公表されています。
都道府県公安委員会に届け出たクロスボウ製造業者、製造事業者以外の者が部品を組み立ててクロスボウを製造した場合には、これを所持した事実をもって不法所持となり、刑事罰の対象となるところでございまして、警察におきましては、サイバーパトロールや一般の方々からの情報提供を通じまして、不法所持されたクロスボウがないかどうかについて状況把握に努め、これに対する取締りを厳正に行ってまいりたいと考えております。
したがいまして、都道府県公安委員会に届け出たクロスボウ製造事業者以外の者がクロスボウを製造した場合は、これを所持した事実をもって不法所持となり、刑事罰の対象となるところでございます。
酒税法の特例に関する特区認定についてでございますが、平成二十三年二月の構造改革特別区域推進本部におけます評価・調査委員会では、地域の雇用の創出、交流人口の増加に寄与するとともに、地域の魅力の向上が期待されるなど、地域の活性化としての意義が大きいと認められることから、酒類の製造事業については特区において当分の間存続すべきとの評価意見が示されたところでございます。
かつては、苗木製造事業者、四万事業者以上いらっしゃいました。その生産事業者が、私が調べた人は、平成三十年度に八百です、八百まで減っているんです、四万から。
そのＣＯ２につきましては、ＣＯ２ＥＯＲですとかＣＣＳといった技術によりまして、製造国において合理的なコストで処理するということが期待されているところでございまして、私たち政府といたしましても、こうしたアンモニア製造事業者によるＣＯ２処理の低コスト化を図るべく、分離回収等の技術開発などを後押ししてまいりたいと考えているところでございます。
また、洋上風力発電設備の製造工程におきましては、多くの部品製造事業者も関連してきますので、これら関連産業への経済波及効果も大きいものと承知してございます。この点につきましては、洋上風力発電設備の製造、これは造船業と同じように、地域の主要製造業として、地域経済、雇用の中核的な役割を担う共通点があるものと認識しております。
このため、御指摘いただきました、新たに設置いたしました農作業安全検討会でございますが、メンバーといたしましては、学識経験者など労働安全の専門家のほか、当事者でございます農業者や農業者団体、これに加えまして、農業機械の製造事業者や流通、販売事業者の団体など、農作業安全に関係する様々な立場の方々に御参加をいただきまして、農業機械の安全対策に係る論点を含め、取組を強化すべき事項について幅広く御検討いただくこととしております
これで見ると、上記事業者への商品・サービス提供を行う事業者として、例えば、上のところでホテルとかいうのは当確で、そこに納めているような食品・加工製造事業者とか清掃事業者とかは入るよということなんですが、これは、こっちだって何段階かになっているんですよ。 私は元々経済産業省の流通産業課の課長補佐ですけれども、例えば、これも通告していますけれども、お土産を売っているお店があります。
台湾では、国がマスクの製造事業者から全量を買い上げ、国民は薬局で健康保険証を提示することによってそれを受け取られる、受け取ることができる。その健康保険証にはＩＤナンバーが記載されたＩＣチップが付されており、マスクの転売防止にＩＤナンバーによって購入履歴が管理されると承知しております。